現在の、２００９年初頭における、日本の雇用などの問題について 2009/01/28 19:07

以下の内容は、最初に、精神世界という方のブログに書いたのですが、内容が重要だと考え、三つのブログ（政治経済、精神宗教的世界、社会思想系）すべてに書いてみました。これは、ある種の決意の表れということになります。　

　久しぶりに、溜めておいた、録画した、日本の社会問題系のNHKなどの番組をみて、なんだか、わからなくなってきた。やはり、ああいう問題からは逃げることはできないんだろう。

結局、不況と、外国人労働者、外資系、派遣労働者といったあたりが、相当なレベルの社会問題と化しているということで、不況については、わかっているが、

問題は、派遣法の改正が４月にあることで、グッドウィル事件（不正な派遣が驚くほど多くあった。特に福利厚生は、無いに等しかった、これは、違法らしい）。

そういう意味で、専門職でない分野に派遣されて、骨を折っても、保険が効かないとか、色々あるわけですが、この辺は、実際に私が知ってる人で、しょっちゅう、仕事が変わる人がいて、その人は、前から、派遣は悪くないと言っていて、特に田舎などで、職がないような地域では、大いに助かるんだそうだった。

都会で、一流企業といわれているようなところにいると、わからないのかもしれない。

ただ、よくわからないのが、年末年始の例の「年越し派遣村」について、相当な、賛否両論があるようで、あんなものは、前からあったとか、やらせに違いないとか、ああいう人はホントに仕事がないのか？とか、意外と、知性が高そうな人が、そういう疑問をなぜか、怒りとともに、ぶつけているように見える人がおおく。

どうも、どこかで、現実と真実？の食い違いが起こっているようだとしか思えないのだが、

色々な、あんまり人がやりたがらないような、大変な仕事を、若い人ならば、なんとか、やりきれるが、４０代とか、場合によっては、６０－７０歳くらいのおじいさんが、土木作業などで、重い砂利などをへとへとになりながら、２年くらい前だと思ったが、真夏の超炎天下で、あのままだと、死んでしまうのではないか？と本気で心配になったが、自分の不甲斐なさにさいなまれることしかできないといったら、変な表現になるが、それが事実だ。

４０代くらいにしても、派遣に来ている人は、最近では、妻や子供がいる人もいるようであり、妻だけならば、ともかく、子供がいる場合は、これは、大変なことだと思えてきた。そういう意味では、相当な世間知らずである私は、あれこれ、いう資格はないと思うが、

グッドウィル事件が起きた時には、派遣業というのは、昔の日本には、アルバイトとか、フリーターという、おそらく、当時の感覚では、正社員になれるのに、なってない人という風に思われていたと思うのだが、最近の場合は、どうも、違うように見えるのだが、前述したように、やらせだろう、とか、ホントは仕事あるはずだ、とか、怒りを込めて、言っている人が結構いるので、どっちが本当なんだろうか？と、非常に不安になる。

なぜかというと、ここ１年くらいで、倒産した会社は山のようにあり、そういう真面目だった正社員が、派遣業に、駆け込み寺のように殺到しているらしく、ハローワークなどでも地方では、朝から行列ができる場合があるそうだが、あれが、嘘であるとは到底思えないのだが、いったい、何が起こっているのでしょうか？

ところが、この派遣法は、今年の４月に原則、廃止となるようであり、そういう場合に備えて、法律的にOKであるらしい、請負業という形態ならば、実質的に派遣であっても大丈夫らしいとか、そういうことらしいが、

こういうことが決まったのは、おそらくまだ景気が良かったころの話であって、今のような大恐慌になりかねない場合は、逆に今こそ、派遣業のような職務形態がないといけないような気がするのだが、

　そもそも、こういう議論は、どこから出てきたかといえば、日本で、人材派遣業が、認められるのは、８０年代後半だと思ったが、非常に限られた分野で、専門性がかなり限られた分野だった。

　ところが、９０年代後半から２００１年くらいに、たてつづけに、介護から、工場労働者、技術者まで、派遣業が、適応可能となった。最初のころは、当時は、今にも劣らない、いわゆる失われた１０年、最後の３年間のようなときだったので、派遣業というか、基本的には、同じような概念である、ワークシェアリング（一つの仕事を３人で分けるといった発想）といわれた、オランダ型の雇用形態が理想の答えなんじゃないかといって、政治経済メディア全体で、そういうのを、推奨していて、私も、そうじゃないか、と思っていた。

　実際に、そういうところに登録している人から話を聞いた限り、しょっちゅう、派遣先が変わるという点で、いろんなことをやるんだなあ、と、ただ、ただ、感心し、その行動力の力強さに感心しっぱなしでしたが、その人が言っていたことで、最も印象的だったのは、

これのおかげで、相当、経済的に助かっている人もいるんだ。

　という話で、地方の場合は、特に、そうだそうで、地方自治体は、毎年、政府から、合計３７兆円とも言われている（ホントです。これを知らない人は何も知らないに等しい）、色々な道路予算とか、市町村の役員の給料から、補助金という名前の失業手当が、あって、なんとか村、といったような、畑と老人しか存在しないようなところでは、そういう手当という名前の生活保護がない限り、７０－８０歳で、田んぼをやったりするのは、やっぱり、無理なわけで、追い打ちをかけるように、安い輸入米とか、アメリカ産の大量生産式で価格競争力がある米などに勝てないとか、

　農業の給付金などで、なんとかして、価格競争力を維持してきたのに、小泉－竹中改革などで、地方の予算が削られた結果、とうとう、農地が、耕作放棄地、といわれる、捨てられた田んぼになったりしており、以前、私が読んだ週刊エコノミストの特集では、日本は、農業給付金という意味では、先進国で、自給率が高い、フランスや、アメリカ（両方とも、自給率１００％以上）などに比べると、相当、冷遇されているとのことだった。あれでは、地方経済がすさむのも、仕方がない。

　そういうところは、けちっているくせに、道路だけは作るという、例のパターンになっていて、どうして、こんな風になっているのだろうか？と、不思議でならない。

　地方の財源が減らされると、彼らは道路事業は残すが、病院などは閉鎖するとか、水道料金を上げるとか、市営バスを廃止するか、バスの運賃を２倍にするとか、そういう、本末転倒なことをやり続けている。第二、第三の夕張市が出てくるのは、時間の問題にも思えるが、麻生総理が、大恐慌になりえるということで、突然、小泉－竹中改革以前の、９７－９８年などの、アジア危機や、山一・長銀倒産劇など、あの金融危機以来の、大きな財政出動として、不況対策、特別別枠（だと思う）、２５兆円だったか？あの、中国でさえ、２年間で４５兆円の財政特別出動を決定したが（ちなみに、どうも、今の中国は、７０年代の日本の田中角栄氏の時代を経験している、と思える。今回の石油ショックが、中国にとっての第一次オイルショックであり、田中角栄時代の狂乱物価であり、それを、大々的な、公共事業で、ちょうど、田中角栄氏が行ったように、都市部に集中していた、資本、いわゆる、人、モノ、金、を、上海や、沿岸部から、西部、中部などに移動させるという明確なビジョンを今の中国は持っている）。

　アメリカも、去年の７０兆円の、金融機関の救済基金（TARP、日本では、金融危機安定法などと言われるようだが、最近では、バッドバンク構想とテレビに出てくる、なんとか教授とか、なんとか経済研究所とか、そういう人たちが言っているが、要するに、TARP=ダメで大損したアメリカの金融機関を負債＋借金棒引きする案などだが）、

　それ以外に、オバマ政権が、通そうとしている、次の一手としての法案は、８０兆円くらいの、中国と同じような、財政出動、いわゆる、公共事業的な、無理矢理な、雇用創出もしくは、景気刺激策だが、ようやく、そういう意味での実務家たる、ガイトナーが、税金払ってなかった問題で、危うく、全て、おじゃんになりえそうだったが、それも解決し、ようやく、こういった、「大きな政府」政策には、基本的には反対である共和党が、ようやく、オバマの提案を受け入れる気になったようだ。（しかしながら、共和党というのは、戦争経済という意味での大きな政府には賛成する、石油産業とか、軍需産業などとつながっているからだ）。

　少々、話が世界に飛んでしまったが、本来のところは、わからないが、なんだか、日本だけが、対応が、速いとか遅いとかではなく、本気なのか、疑わしいようなところがある。

　やはり、このような学校秀才が支配するようになってしまった、悪い意味での先進国になっている日本は、そういった国がたどる運命を免れないのだろうか？この辺をまともに理解しているというか、理解する能力がある人でも、アメリカに対しては複雑な思いを持っているので、とうとう、アメリカが壊れた！と、やや興奮してしまうらしく、困った問題だが、日本の景気は、戦後は、基本的には、アメリカと連動しており、特に朝鮮戦争以来、アメリカの軍需産業の下請けとして、大成長してしまったような有名な大企業などもあり、町工場などでも、そういうところも結構あると思う。

　頼りの自動車産業も、派遣切りを行わねばならないくらいだから、その下請けの、部品会社などで、中国に工場を移動したり、地方に工場を移動したり、もしくは、いまだに、東京都内や、大阪府内で、がんばっている、そういう町工場系の、職人技系が多いところも、結構、きついと思いきや、こないだ、面白いニュースがあって、大手企業をリストラされた人材が、中小企業に喜んで迎えられる場合もあるそうだ。

　数年前までは、そういった、無能といっていいと思える人事によって、韓国や中国など、アジア企業に、人材を奪われて、結果として、彼らリストラされ、奪われた優秀な人が指導したアジア製品に負け続けているという、マヌケなことをやってきた、日本の人事関係者だが、

　もう、彼らはあてにならないのは、昔からわかっているわけで、そもそも、８０年代まで存在した、終身雇用制とか、株式持ち合い制など、第二次大戦中もしくは、戦後に生まれ、日本を繁栄に導いた方式は、いくら、今は追いかける側から、追いかけられる側になったからといって、あそこまで、持ち合い解消、と念仏のように繰り返して、アメリカ式の、株主のために存在するような、従業員軽視の、会社形態をやってしまったもんだから、今では引けなくなっており、それで、最後には、経費削減という意味で雇ってきた派遣労働者も、切り捨てとなって、いずれ、正社員も給料減額とか、そういうことになっていくんだろう。

　しかし、仮に小沢さんが、政権を握ったとしても、こういう現実問題が、小沢さんが、どれくらい分かっている人なのか、どうしても、よくわからない。

　はっきりいって、私はこういうことは、結構、去年などは、調べていたんだが、あまりにも、心が痛むので、去年の秋くらいから、アメリカの金融危機ばかりに目がいって、悪い意味で、忘れていたというよりか、アメリカの悪い方を見て、日本の悪い方からは、逃げてきたように思え、不甲斐なさを感じざるをえず、色々と、逃げてきたようにも思えるが、久しぶりに、そういうのを、色々と、見て、かなり深刻な思いになってきた。

　特に今年の４月から、禁止になる、派遣法の場合は、あれがないと、食べるものでさえ、ないという人が実際にいるそうだから、生活保護をもっと、アメリカとかのように、月６万円（アメリカの場合は、失業証明ができれば、月６００ドルだったと思う。フランスとかも似た感じらしいが）とか、はっきりとした形で提示しないと、彼らは、不安のあまり、どうにかなってしまい、異常な事件などを頻発に起こしかねず、第二、第三の、秋葉原事件のような、異様なことでさえ、ありえるとも思える。

　私が不思議でしょうがないのは、派遣問題を、やらせ問題であるとか、ホントに仕事がないのか？というようなことを言っている人が、意外と知性が高そうな人が言ってることで、彼らのイメージでは、どうしても、不真面目なフリーターとか、ニートであるとか、そういう風にしか思えないんだろう。

　ちなみに、私が衝撃を受けたのが、大阪府などでは、例の橋下知事のもとで、公共経費削減などで、清掃業の人まで、職がなくなるケースがあるという話で、これはもう、本末転倒もいいところで、それなのに、道路財源は、維持するとか、地方交付金（１７兆円とか、間接的には＋２０兆円とか、毎年）などは、維持するとか、これは結局、田中角栄氏が、あまりにも、当時、都市部に集中していたのを、徹底的に、なくし、地方の活性化を、弱者救済の名のもと、ちょうど、今の中国がやっているように、東京や大阪に集中していた、工場や、大学などを、都市部から追い出し、地方へ移動させるために、通した、様々な法案が、行きすぎてしまい、それにすがる、地方自治体から、霞が関の役人などがあまりにも増えてしまって、そういう人たちを敵にすると、安倍さんとか、福田さんのように、あっという間に辞めさせられてしまうということなんだろうと、妄想しているが、麻生さんは、大恐慌という名のもとで、なんとか、そういう、既得権者の利権を維持することに成功したように見える。

　ただ、そこまで、政府が肥大化しているというのは、やっぱり、世界的に見ても、前例がないような規模であり、かといって、いきなり減らすわけにもいかず、こないだまで、そういう日本を批判していた、アメリカや、何もしないでも、高度経済成長だった中国も、積極的に、財政出動し、大きな政府をやっているので、こないだまでの、竹中－小泉路線でやろうとしていた小さな政府などは、とっくの昔に、どこかへ、消えてしまったようだ。

　勘違いしている人が多いように思えるが、確かに小泉竹中路線は、おかしいところが多かったが、彼らがやりたかったのは、日本国の借金８００兆円を、少しでも減らす、ということだった。それ以外で、郵政民営化とか、本質的でないところを、色々とやったので、ここが、皮肉としか言いようがないのだが、本来、そういう民営化で、一儲けしようと考えていたらしい、外資系およびアメリカの政府の、そういう作戦が、アメリカが金融危機に見舞われることによって、どんどん、郵貯を攻めるどころか、日本で持っている資産を、なんとかして、売り払って、借金づけで、大赤字で困っている本国に送金して、こないだまで、左ウチワだった、日本の外資系金融機関も、かなり状況は厳しいようだ。

　まあ、結局、歴史は繰り返すということだったんだ、と、私なりに、ある種の、経済的な悟りのようなものを感じるようなことが増えた。悟りなどというと、いきなり信憑性がなくなってしまうが、それ以外の表現が思いつかなかった。

　とりあえず、４月に廃止になるらしい、派遣法は、今のような状態であるからこそ、再び、その実質的な効用が、議論されるべきであるとも思え、もしくは、どうせやるならば、かつての、終身雇用的な、護送船団方式とか、ああいう時代のものを復活させて、英米系の株主だけ超重視の、部分的にしか物事の効率を考えない、ビジネス・スクール形式の論者には、撤退してもらって、かつての持ち合い制度や、財閥・系列など、アメリカが日本を潰すために、悪い噂を流し続けて、日本が自主的に廃止してしまい、それを指導していた大蔵省をも含めて、廃止されてしまい、最後には、金融業界も乗っ取られて、ものの見事にやられたわけだが、そういう日本の良かったころの諸制度を復活させるのは、相当、難しいことに思えるが、

　もう、だいたい、答えは出ている。あとは、要職にある人たちが、自分を犠牲にして、プライドを捨てて、恥を覚悟で、心を入れ替えることができるか、なのかもしれない。

　地方自治体は、勇気を持って、夕張市のように破産宣言してしまった方が、かえって、気が楽になる（もしくは、実際に生活が良くなる）場合も考えられる。

　この辺については、アメリカの場合も、カリフォルニア州などは、かなり危ないという噂も、ちらほらと出てきている。

　<b>破産と破綻は、違う</b>、という話をご存じだろうか？破産は、破産申告をすれば、何とか助けてもらえることになっている。ただ、「破綻」は、本当に終わってしまっていることを意味する。夕張市が行ったのは、「破産」の方であって、「破綻」ではない。

　この辺が、派遣などを有効活用して、経費削減などといって、合理的にやってるように見えるわりには、そういう世間体的な事柄にだけは、世界一と言って間違いなさそうな敏感さとプライドを持っているのが、この国の本性であり、実はそれが、普通であり、文化でもあるので、それを乗り越えるのは、やっぱり、日本流に、今までもそうだったが、一回、だめにならないとわからないのかもしれない。

　この国の不思議さは、一回ダメになった場合にのみ、何でも許されてしまうようなところがあり、それを、待っているように見えないこともない。

　でも、そういう先送りをやっている間に、次々とやられていく、かつての、武器弾薬が底をつき、無謀な突撃しかできなかった、悲しく哀れな日本軍の戦士のような、そういう人が増えているのを、あえて、無視しているのか？私が勘違いしているのか？勘違いしているのかでさえ、よくわからないように、変な方式で、情報がよくわからないようになっていて、そういう意味では、今までは元気だったはずの２ちゃんねる系の発言者達も、さすがに、問題が大きすぎて、沈黙をするほかないのか？最近は、２ちゃんねる、という言葉を聞くのが減ってきた。

　とりあえず、久しぶりに、本当の問題を、自分が理解している範囲で、だが、真正面から受け止めてみた。そしたら、書かずにはいられないというか、書かないと混乱してしまうので、書いている。